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遺言書のススメ

揉めない相続のカギとなる「遺言書」

遺言はなぜ必要?

「遺言書なんてお金持ちの人しかつくらない」「家族に分けるほどの財産もないし、遺言書なんて必要ない」と思っていませんか?
しかし最近では、それほど財産がなくても遺言書を残す人が増えています。なぜなら……。

 

例えば、被相続人の財産が「10」で、相続人が「3人」だったとします。この場合、3人で「3」ずつ分ければ丸く収まります。みんな「3」はもらえるので、余った「1」はそれほど問題にならないのです。

 

しかし、もし被相続人の財産が「2」であったとしたら……この「2」の財産をめぐって3人で争う確率は非常に高くなるでしょう。財産が少ないからこそ骨肉の争いが起こる。そんな傾向があるのが事実です。

 

当事務所では財産の多寡を問わず、すべての方に遺言書の作成をおすすめしています。しっかりとした遺言書があるだけで、遺産分割協議などでご家族に負担を強いることがなくなるのです。もちろん単に遺言を残せばいいというわけではありません。しっかりと法律に則った形で作成しないと効力がなくなってしまいます。当事務所では、法的効力を持った確実な遺言書作成のサポートをしていますのでお気軽にご相談ください。

 

遺言書活用のメリット

相続手続きを迅速に進められる

 

通常の相続では、遺産分割協議を行って誰が何を相続するかを決めます。この協議は相続人全員の合意がなければ成立しません。そのため、話し合いがこじれて長期化したり、争いが生じたりするケースも多々あります。

 

一方、遺言書があって誰が何を相続するのかが明確になっていれば、原則として遺言書の記載どおりに相続することになります。権利関係が明確なため、遺産分割協議のように揉めることがなく相続手続きを迅速に進められるのです。

 

自分の意思で財産の分配方法を決められる

 

例えば、あなたの相続人が妻と弟だとします。自宅を妻だけに相続させたいといった場合は、遺言書にその旨を記載すれば妻だけに相続させることができます。つまり、法律で定められた相続割合でなくても、自分の希望どおりに財産を分配できるわけです。

 

ただし、配偶者や子供など一定の者にまったく相続させないといった遺言はおすすめできません。このような遺言も一応は有効ですが、民法には特定の相続人に対して最低限の相続を保証する相続割合(遺留分)の規定があるため、遺留分を抵触する部分は取り消される可能性があるからです。

 

遺言書作成を特におすすめしたいケース

家族の仲が悪い場合

家族の仲が悪い場合、相続において争いが起こることが多く、遺産分割協議をまとめるのが大変です。

 

 

事業を承継する場合

事業を承継させたい場合は、株式や事業用の財産を分散させないよう配慮が必要です。経営者の方は後継者に株式などを承継させるといった遺言を残しておくのがいいでしょう。

 

 

相続人と音信不通の場合

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。もし音信不通の相続人がいる場合、財産管理人などを選任するなど、手間と時間がかかります。相続人に音信不通になっている人がいる場合は必ず遺言書を作成しておきましょう。

 

 

相続権のない人に財産を譲りたい場合

このような場合は、一般的に「遺贈」という手続きを用います。この場合は遺言書が必要になります。また、入籍していない内縁の妻や夫には相続権がないので、財産を譲るためには遺言にその旨を記す必要があります。

 

遺言書の作成

 

マイナスの相続財産が多い場合、相続放棄を検討するケースは珍しくありません。しかし、のんびり検討している暇はありません。相続放棄をしようと思ったら、被相続人の死亡から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければならず、3ヶ月を過ぎてしまうと基本的に相続放棄は認められません。

 

相続をするご遺族が困らないよう生前に相続対策をしておきましょう。

 

遺言書の作成など当事務所がお手伝いさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

 

 

「遺産分割協議書の作り方を相談したい」
「遺産相続のことがよく分からない」
「不動産登記(名義変更)ってどうすればいいの?」
「今のうちに遺言を残したい」
「遺言書の書き方が知りたい」
「埼玉で遺言のことを相談できる司法書士を探している」

 

東京にお住いの皆さま、志木駅や朝霞市・新座市周辺にお住いのみなさま、また志木駅や朝霞市・新座市周辺に不動産をお持ちのみなさまは、東京都新宿区、埼玉県新座市にある明成法務司法書士法人にご相談ください。

 

 

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