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相続時精算課税

相続時精算課税制度とは?

相続時精算課税制度とは、親から子への贈与に限り一生涯につき2,500万円までなら贈与税が課税されず、それを超える部分については一律20%で課税されるという制度です。ただし、相続時(贈与者が亡くなったとき)には、遺産に生前贈与を受けた財産を加えて相続税を計算しなければいけません。

 

相続時精算課税制度導入の背景

相続時精算課税制度は、高齢者の資産(土地・住宅・自社株など)をスムーズに次の世代に引き継ぐために設けられた制度です。親から消費をする子の世代への贈与をスムーズにすることにより、消費が拡大することが期待されています。

 

贈与時の要件など

贈与者は60歳以上の親に限られ、受贈者は20歳以上の子供もしくは孫に限られます。ただし、住宅取得等資金の場合は、親の年齢制限はありません。

 

相続時精算課税制度のメリットとデメリット

メリット

  • 一度にまとまった財産(土地・住宅・自社株など)を贈与できる
  • 事前に贈与することで相続時の争いを避けられる
  • 2,500万円までは贈与税がかからず、節税対策になる

 

デメリット

  • 贈与者や受贈者に条件がある
  • 一度選択すると一般贈与に戻ることができない
  • 期限までに申告が必要で提出書類などが煩雑

相続時精算課税について司法書士の仕事

相続時精算課税制度につき司法書士としてお手伝いできることは主に不動産を生前贈与した場合の名義変更になります。
生前贈与する場合、気になるのは取得税をはじめとする税金ではないでしょうか?
とはいうものの資産税に強い税理士の先生は絶対数としては少ないです。
当事務所ではネットワークを生かし、資産税に強い税理士との連携により生前贈与した方が良いのか、節税になるのか等、
トータル的にアドバイスさせて頂きます。またこの制度を利用した場合、翌年申告が必要になります。
その点についても提携税理士との連携によりお客様にご負担をかけない処理をさせて頂きます。

 

 

生前贈与についてよくあるご質問

生前贈与をする場合、贈与税以外にかかる税金はありますか?

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生前贈与をすると、名義変更のために登録免許税という税金が発生します。不動産の固定資産税評価額に対して2%の税率で算出されます。また、不動産取得税を支払う必要もあります。取得税についての税率は一定ではないので、詳細については別途お問い合わせください。

200万円の生前贈与を受けた場合、贈与税はかかりますか?

a

贈与税は、課税価格の合計額から110万円の基礎控除額を控除した額に贈与税率をかけて算出します。今回のケースでは、9万円の贈与税が発生します。
(200万円-110万円)×10%=9万円

 

【贈与税の算出表】

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 税率10% 税金控除なし
300万円以下 税率15% 税金控除額10万円
400万円以下 税率20% 税金控除額25万円
600万円以下 税率30% 税金控除額65万円
1,000万円以下 税率40% 税金控除額125万円
1,000万円超 税率50% 税金控除額225万円

相続時精算課税制度に伴なう不動産名義変更の手順

ご依頼後の手続きの流れ 明成法務なら4ステップで手続き完了

 

ご予約・面談

お電話・メールでご予約いただいたら、ご相談日時を調整します。お持ちの資料があれば面談時にお持ちいただき、ご依頼内容を詳細にお伺いします。また、遠方のお客様などお越しいただくのが難しい方は、あらかじめ資料をご郵送いただければ、精査の後に折り返しご連絡します。ご予約いただければ直接お伺いすることも可能です。

 

 

必要書類準備

当事務所で可能な限り資料を収集します。収集した資料をもとに書類を作成します。

 

 

捺印・ご返送

作成した書類を郵送させていただきます。その書類にご捺印のうえご返送ください。正式ななお見積りを提出いたします。

 

 

登記申請

ご返送いただいた書類をもとに当事務所で登記申請を行います。1~2週間前後で登記が完了します。

 

 

「遺産分割協議書の作り方を相談したい」
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「不動産登記(名義変更)ってどうすればいいの?」
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東京にお住いの皆さま、志木駅や朝霞市・新座市周辺にお住いのみなさま、また志木駅や朝霞市・新座市周辺に不動産をお持ちのみなさまは、東京都新宿区、埼玉県新座市にある明成法務司法書士法人にご相談ください。

 

 

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