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3ヶ月以内の手続き

相続後3ヶ月以内にすること(2)

相続放棄

「遺産相続」といっても、故人の遺産のすべてがプラスの財産とは限りません。多額の借金を残したまま亡くなってしまう方もたくさんいらっしゃいます。このような場合、相続人の立場からすると、「借金は引き継ぎたくない……」というのが本音でしょう。

 

このようなケースには、相続人が相続を拒否できる「相続放棄」という手続きが用意されています。相続放棄をすれば借金を引き継ぐ必要はありません。ただし、相続放棄には期限があるため注意が必要。自分が相続人になったことを知ってから(つまり、被相続人の死亡を知ってから)3ヶ月以内に家庭裁判所に申立をしなければなりません。

 

相続放棄をお考えの方は、まずは専門家である明成法務司法書士法人にご相談ください。確実かつスピーディーな対応をお約束します。

 

相続放棄についての詳細を読む

 

健康保険・年金に関する手続き

人が亡くなったら、市区町村や健康保険組合などに故人の被保険者証を返却する必要があります。高齢受給者証など、交付されている資格者証はすべて返却しなければなりませんし、故人の健康保険の被扶養者になっていた人は、新たに他の家族の被扶養者になるなどする必要があります。

 

年金についても、遺族は故人の年金支給を止めるために年金受給権者死亡届を提出しなくてはなりません。また、老齢年金を受給していた人が亡くなると、一定の遺族に対して遺族年金が支給されます。

 

健康保険と遺族年金

国民年金加入者が亡くなると…遺族基礎年金

厚生年金加入者が亡くなると…遺族厚生年金

公務員が亡くなると…遺族共済年金

 

これらはそれぞれ、受給要件・対象範囲が異なります。詳しくは当事務所までお気軽にご相談ください。

生命保険金の請求

相続にともなう生命保険の手続きは大きく以下の2つに分けられます。亡くなった方が生命保険の契約者なのか、被保険者なのかによって手続きが異なるため注意が必要です。

 

亡くなった方が被保険者の場合

 

死亡保険金が支払われます。保険証券と契約約款で内容を確認のうえ、保険金支払い請求手続きをしましょう。死亡保険金の請求はいかなる理由があっても2年以内(約款で3年と定めている保険会社もある)に請求をしないと保険金を受け取る権利がなくなってしまいます。すみやかに手続きを行いましょう。

 

亡くなった方が契約者の場合

 

保険契約の権利を相続人が承継することになるため、遺産分割協議をして、契約者の名義変更手続きを行いましょう。

 

 

「遺産分割協議書の作り方を相談したい」
「遺産相続のことがよく分からない」
「不動産登記(名義変更)ってどうすればいいの?」
「今のうちに遺言を残したい」
「遺言書の書き方が知りたい」
「埼玉で遺言のことを相談できる司法書士を探している」

 

東京にお住いの皆さま、志木駅や朝霞市・新座市周辺にお住いのみなさま、また志木駅や朝霞市・新座市周辺に不動産をお持ちのみなさまは、東京都新宿区、埼玉県新座市にある明成法務司法書士法人にご相談ください。

 

 

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